一括有期事業開始届が廃止される件などをその内容に含む改正省令等が平成30(2018)年11月30日付にて公布されたことは小欄12月5日付の下記記事にてお伝えしたところですが、
・平成30(2018)年12月5日付 「一括有期事業開始届が廃止される件など」
この改正に関する通知が発出されたことが公表されました。通知は三つあります。
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について（平成30年11月30日基発1130第１号）
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について（平成30年11月30日基発1130第２号）
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（平成30年11月30日基発1130第３号）
一括有期事業開始届などが廃止される件
基発1130第3号は下記2点の画期的な改正（廃止）についての説明がなされています。
・一括有期事業に係る地域要件の廃止
・一括有期事業開始届の廃止
通知にも開設があるとおりですが、経緯など詳細をお知りになりたい方は、小欄の下記記事をご参照ください。
・平成30（2018）年8月27日付 「一括有期事業の手続が簡素化される改正」
様式の根拠が省令から通達に変更となる改正
まず基発1130第1号で、一部を除いて省令から様式を削除する改正についての通知がされ、その趣旨として、
「規制改革実施計画」（平成 29 年６月９日閣議決定）において、「事業者の生産性向上を後押しするため、事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化及び IT 化を一体的に推進し、行政手続コストを削減する」こととされている。
これを踏まえ、行政手続コスト削減等に向けた様々な見直しを機動的に進めるため…
との説明がされています。
そして基発1130第2号にて、新たに様式を定めることを通知しました。その内容に変更はありません。
なお、この通知の中に一括有期事業開始届が含まれていることについて「？」と感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、様式を省令から通達に移す施行日は公布日である平成30（2018）年11月30日のため、平成31（2019）年3月31日までは残ることとなり、平成31（2019）年4月1日に廃止されることとなります。
【この記事の改正データベース（法改部）はこちら】
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