子ども・子育て拠出金率は、被保険者負担分はなく事業主負担分だけであるため、他の保険料率に比べてそれほど重要視されず、いつの間にか変わっていたのですね、と気づかされることも多いことかと思います。
平成30（2018）年度の拠出金率は、小欄の下記記事でもお伝えさせていただいたとおり、0.23％→0.29％と引き上げられる予定ですが、本日現在も未確定の状況です。
・平成30年3月1日付 「平成30年度 社会保険料変更まとめ」
拠出金率は「子ども・子育て支援法」という法律に定められており、第70条において「……拠出金率は、……千分の二・五以内において、政令で定める。」とされています。法律で上限を定めて、具体的な数字は政令に委任するというものです。
ここで、法律の上限の範囲であれば、国会での法律改正を経ることなく、政令の改正のみで済むわけですが、今回は現行の上限である0.25％を突き抜けて、0.29％とする必要があるため、法律改正が前提となるわけです。
したがいまして、まず、今国会に法律の上限を0.25％から0.45％に改正する内容が含まれているが提出されています。
これと同時に、実際の料率を改正するための改正政令が準備されている状況です。
・パブリックコメント 「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について」
この中の資料である政令案概要にも「本政令案の概要中２（１）については、第 196 回国会（常会）に提出している子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（本意見募集の公示日においては未成立。）の成立を前提として作成。」と説明がなされているとおりです。
法律改正が確定しないまま政令改正の意見募集がまもなく締め切られるのも少し変な気がしますが、国会の審議が進まない状況となっていますので、3月末ぎりぎりまで確定しないことが予想されます。
なお、待機児童解消という喫緊の課題への対応のためという報道がなされていますが、その使い道の詳細は下記、内閣府子ども・子育て本部の資料をご参照ください。
・内閣府子ども・子育て本部 「平成３０年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」
この資料にも「事業主拠出金率の引き上げは段階的に実施することとし、平成30年度は、0.29％（現行＋0.06％）とする。」と明記されています。
【この記事の改正データベース（法改部）はこちら】
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