6月は社会保障や労働分野における様々な制度改革に関する記事が連日マスコミに取り上げられました。新聞紙上に大きく見出しで出たりすると、何かが決まったかのように感じられる向きもあるのですが、多くは、様々な計画に盛り込まれることが決まっただけであって、まだ何も正式には決まっていないものがほとんどです。
もちろん、今後検討が重ねられて、計画どおりに実行されるものもあるでしょうが、あくまでも計画なので計画どおりにはならない場合（スケジュール面も含め）も想定されます。
小欄では、令和元（2019）年6月21日に決定された、主として下記の三つの計画等に盛り込まれた事項ついて、何が起き（＝改正され）ようとしているのか、何度かにわけて、あらためて整理していきます。
それぞれの計画等は、40～80ページのあらゆる分野にわたる内容が盛り込まれているものですが、社会保障や労働分野の関連する主な部分を拾い上げると下記のようになります。
規制改革実施計画
A 『規制改革実施計画』 規制改革推進会議
・介護休暇の時間単位取得を可能に
・副業・兼業、テレワークルールの見直し
・日雇派遣のルールの見直し
・行政手続コストの削減
・ジョブ型正社員の雇用ルールの明確化
・年休の取得しやすさ向上に向けた取組
成長戦略実行計画
B 『成長戦略実行計画』 未来投資会議
・70歳までの就業機会確保
・中途採用、経験者採用の促進
骨太の方針2019
C 『経済財政運営と改革の基本方針2019』（骨太の方針） 経済財政諮問会議
・70歳までの就業機会確保
・中途採用、経験者採用の促進
・働き方改革の推進
・勤労者皆社会保険制度の実現を目指した検討
・在職老齢年金の在り方の検討
このように整理すると、同じ項目が複数の会議で取り上げられているということもわかります。
（つづく）
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