平成31年度子ども・子育て拠出金率が確定した件

平成31（2019）年度の子ども・子育て拠出金率が0.29％から0.05％引き上げられ、0.34％となる予定であることは、すでに小欄の下記記事でもお伝えしていたところでした。

・平成31年2月6日付　「平成31年度子ども・子育て拠出金率の改定の予定」

平成31年度子ども・子育て拠出金率が確定

例年その確定情報は年度末となりますが、平成31年3月30日付の官報にて、改正政令が公布されました。

・平成31年3月30日付官報　子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令

こちらの41ページ、第27条の改正となります。

毎年恒例、年度末の官報まつり

官報は、平日のみ毎日発行されるものですが、年度末は膨大な法令が改正されるため異例の土曜日発行ということもあります。

官報は毎朝8:30頃に当日のものが公開されますが、昨日（3月29日）の朝には間に合わなかったと思われる特別号外第5号が公開されていました。こちらも主に平成31年度予算に関連するものが多く約1,000ページにも及ぶ内容となっていますが、人事実務に影響があるものがもしあれば追って取り上げさせていただきます。

「幼保無償化」との関係

消費税が引き上げられる今年の10月から幼児教育・保育の無償化が検討されていますが、この件は「子ども・子育て支援法」の改正で、今国会に提出されており、拠出金率を改正する政令改正とは別の動きです。

「公式情報」の情報

日本年金機構のWEBサイトは近日中に更新されるものと思いますが、現時点での公式情報は下記のものがあります（あくまでも「予定」という表現）。