最近毎年改定されることが恒例となっている社会保険の現物給与の価額が今年も改定されました。
・日本年金機構 「全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」
比較的静かに行われる改正ですので、関係のある方は注意が必要です。
改定の内容
住宅については改正なく食事のみ改正されるのがここ最近の傾向ですが、今年も同様になっています。昨年と異なる点は、昨年はすべての都道府県で変更がありましたが、今年は26都道府県において変更が行われました。
昨年の改定でなぜか沖縄県が最高額になるという現象が起きましたが、今年は沖縄県に変更がなく、東京都などが肩を並べる結果となりました。
施行日
平成31年4月1日施行です。
【この記事の改正データベース（法改部）はこちら】
よみとき帳 「現物給与の価額」
住宅手当の支給ではなく社宅の提供、交通費の支給ではなく通勤定期券の提供、食事手当の支給ではなく食事の提供など、現金ではなく現物を提供する場合、現物給与として通貨に換算し、社会保険の報酬月額に加えて、標準報酬を決定しなければならないという、すこしややこしいしくみです。
給与計算システムから算出された金額を自動的に算定基礎届に反映することが主流となっていますが、給与計算とは別の流れから入ってくる数値となるためシステム化しずらいのが悩ましい制度です。
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