デジタルファースト法案という名の法案が今年の秋に予定される臨時国会に提出される予定であることが報道されました。
・首相官邸 デジタルファースト法案及び各府省デジタル・ガバメント中長期計画について
これまで「eガバメント閣僚会議」という名称で、平成26（2014）年以降、4回にわたって行われてきた会議体が、この度名称変更され「デジタル・ガバメント閣僚会議」という名称となりました。
その内容ですが、これまで基本的に紙によって行われてきた各種行政手続を原則として電子申請化するというのです。
もちろん、どんな制度にも原則と例外があるものですので、すべてがすぐさまオンライン手続に取って代わるものではなさそうですが、「紙からオンラインへ移行」ではなく「オンラインが原則であって、例外的に紙が残る」という方向性を打ち出したのは画期的なものと言えるでしょう。
このほか「添付書類を撤廃する」という取組も注目です。現在でも電子申請は徐々に普及してはいますが、申請そのものは電子化できても、添付書類については別途郵送したり、PDF化して添付するといった手間は変わらないため「添付書類を撤廃する」という方向性は、現時点での問題点を踏まえて打ち出された施策としてぜひ進めていただきたいものです。
添付書類を撤廃するには、マイナンバーの利活用が欠かせないと思うのですが、なぜかマイナンバーという言葉は上記計画には出てこないようです。
計画には、総数約46,000の手続について各手続ごとに、添付書類の省略の可能性、オンライン化の可能性の検討を行うとありますが、そもそもその手続は必要なのか、と思える手続も見受けられます。
手続そのものをなくしても影響ないのではと思えるもののほか、制度上「許可」や「認可」という形式になっているが、実質的には届出と変わらない運用になっている手続の添付書類については、マイナンバーによる情報連携が可能だからということではなく、そもそもの趣旨が当初から変わってきているので不要という結論もあり得るのではないかと思います。
こういった観点での検討が「利用者中心の行政サービス改革」という項目の「手続の制度等見直し」に含まれていることを願います。
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