平成27年5月に発生した日本年金機構の情報流出事件から延び延びとなっていた厚生年金保険関連のマイナンバーの届出ですが、ようやく、平成30年3月5日から各種届出様式が変更となる件がとして公布されました。
・平成30（2018）年1月31日付官報 「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」
その内容を官報で見ますと、200ページにも及ぶ膨大な改正となっていて気が遠くなりますが、主な改正としては施行規則の中で「基礎年金番号」と記載のある個所を「個人番号又は基礎年金番号」とする改正となっています。「基礎年金番号」を「個人番号」に変えるわけではないところがミソですが、果たして実務がどうなっていくかは今後の動向を見守りたいと思います。
届出様式は長年慣れ親しんだA4横からA4縦に変わるという衝撃的なもので、システムベンダー等にかかる負担は相当なものと想像されます。
日本年金機構のWEBには混乱を避けるためかまだ公開されていないようですが、もし確認されたい方は上記官報ですと、例えば資格取得届は46ページ、資格喪失届は58ページで確認することができます。もちろん、現様式も当面使用することが可能とされています。
一方で、電子媒体による届け出についてはすでに情報公開されていて（日本年金機構『平成30年3月5日から変更となる新様式に対応した「届書作成仕様書」及び「仕様チェックプログラム」を公開』）、平成30年3月5日以降の届出についてはこちらのツールを利用するよう注意喚起がなされています。
※本日（平成30年2月14日）、厚生労働省のWEBに「年金分野でのマイナンバー制度の利用について」のページが公開されました。
【この記事の改正データベース（法改部）はこちら】
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