このたびの令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
1/11付、激甚災害に指定されたことにより、様々な情報が出そろってきました。
関連する各種情報は、厚生労働省の下記サイトにまとめられていますが、広範な内容となっています。
・厚生労働省 石川県能登地方を震源とする地震について
これらのうち、企業や事業所に関連する雇用・労働、社会保険に関する情報をまとめさせていただきました。
〇雇用・労働
【休業や解雇等についてのQ＆A】
・厚生労働省 令和６年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するＱ＆Ａ
【災害等による時間外労働についてのQ&A】
・厚生労働省 令和６年能登半島地震に関するQ&A（労働基準法第33条第１項関係）
【雇用調整助成金】
・厚生労働省 雇用調整助成金 1月23日付改正省令が公布され、最新情報に更新されました。
【労働基準関係全般】
・厚生労働省 自然災害が発生した場合の支援や制度について（労働基準関係）
※雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットが1月23日付公表されました。
令和６年能登半島地震に伴う特例措置のご案内
〇健康保険
【窓口負担】
・厚生労働省 「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です
【保険証がなくても受診可能】
・協会けんぽ 令和6年能登半島地震関連情報
〇年金・退職金
【中退共、財形等】
・厚生労働省 石川県能登地方を震源とする地震による中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置について
【DC】
・厚生労働省 確定拠出年金の事業主掛金及び加入者掛金の納付期限の延長措置について
【保険料の納付等】
・日本年金機構 令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまへ
【iDeCo】
・国民年金基金連合会 令和６年能登半島地震で被災された個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者及び中小事業主に対する掛金納付の特例措置について
〇雇用保険
【雇用保険の特例】
・厚生労働省 令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について
〇労働保険
【保険料の納付等】
・厚生労働省 被災地の事業場等に対する労働保険料等の申告・納期限等の延長について
情報は随時更新されていますので、ご了承ください。
本日はこれらの情報のうち、直接、間接に被災していなくても関係のあるQ&Aを下記から取り上げさせていただきます。
・厚生労働省 令和６年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するＱ＆Ａ
17ページのQ4-3です。
Q 被災地への義援金を社内で募る場合、募金額を各労働者から聞いて取りまとめ、賃金から控除することは問題ないでしょうか。
回答は少し長いため引用しませんが、労使協定を締結する必要がある、募金の意思がない労働者から一律に控除することは認められない、という点に注意が必要という内容です。
企業として善意から募金を急いだけれど、労使協定が締結されていないというようなケースが過去の災害の際にも見受けられましたので、ご留意ください。
コメントは締め切りました。