令和3（2021）年6月9日に公布された改正育児・介護休業法、雇用保険法の施行日の一部が「政令において定める日」となっていましたが、その施行日の案が公表されています。
・令和3年6月21日 雇用保険部会 資料２－２ 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（育児休業給付におけるみなし被保険者期間の計算方法の特例）
・令和3年7月15日 雇用環境・均等分科会 【資料２－２】育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）
これらの内容をまとめますと下表のとおりとなります。
| 改正法上の施行日 | 施行日（案） | |
| 育児休業給付の被保険者期間要件の特例 | 令和3年6月9日から3ヶ月以内の政令で定める日 | 令和3年9月1日 |
| 出生時育児休業 | 令和3年6月9日から1年6か月以内の政令で定める日 | 令和4年10月1日 |
| 育児休業の分割取得 | ||
| 出生時育児休業給付金 |
※それぞれリンクを表示した法改部（データベースサイト）では、案の段階ですが、わかりやすくするために施行日を表示してあります。
「出生時育児休業給付金」については明確に案が示されたわけではありませんが、出生時育児休業の導入と同じ施行日となることが想定されます。
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