平成30(2018)年11月30日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」が参議院にて承認されました。
・参議院 「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」
平成30(2018)年5月9日には、日中両国において「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」の署名が行われました。
・厚生労働省 「日・中社会保障協定の署名が行われました」
協定が効力を生ずれば、派遣期間が５年以内の者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入すればよいこととなります。なお、中国との社会保障協定は「保険料の二重負担防止」のみで、「年金加入期間の通算」については予定されていません。
報道によれば、平成31(2019)年中の発効が目指されているとのことです。
各国との社会保障協定の情報については、日本年金機構WEBサイト「社会保障協定」をご参照ください。
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