業種ごとに保険料率が異なる労災保険料率は、原則として3年に一度改定されることとなっています。平成30（2018）年度以降の全業種の平均料率は 4.7/1,000から 4.5/1,000へと引き下げとなることが決定されました。
・厚生労働省 第69回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料「労災保険率等の改定について」
昨年末、子育て支援に充てる拠出金を経済界に求める見返りとして、労災保険料の料率を引き下げる、といった一部報道がなされていました。確かに上記資料にもありますとおり、全体で1,300億円の負担が軽減されるようですが、業種によっては当然、保険料率が引き下げにならない業種もあるわけです。
その内訳を確認してみますと、全54業種のうち、引き上げとなるのはわずか3業種ですが、引き下げが20業種ある一方、据え置きが31業種もあります。
現代社会において大きな割合を占める「その他各種事業」（=いわゆるオフィスでの事務業務やIT業界もここに含まれます）の料率は据え置きですので、「見返り」は幅広い業界へ返ってくるものではないということがわかります。
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