例年、年度末ぎりぎりまで次年度の料率の改正の動向がよくわからない「子ども・子育て拠出金」ですが、今年はさらによくわからない事態となっています。
子ども・子育て拠出金は、この制度ができた平成27(2015)年以来、わずかずつではありますが毎年引き上げが行われてきたたため、来年度も引き上げられるのではないかという見方の一方で、改正の予定があればその新たな数字が各種資料に載せられたりするものの、そういった資料が見受けられない状況であるためです。
このような中、2ヶ月ほどさかのぼることとなりますが、令和3年1月20日の内閣府の子ども・子育て会議の下記資料の中にそれらしき文言が見受けられますので、ご紹介させていただきます。
・内閣府「子ども・子育て会議」 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について 参考資料
こちらの資料の18ページに「事業主拠出金制度の経緯」という一覧表があり、令和3年度は「(案)」という注記がありつつ、「0.36%」と令和2年度と同じ率が掲げられています。これより後の日付での他の公式な資料は、執筆時点では見受けられないようです。
雇用保険料率や労災保険料率については、令和3年度は変更がないという公式な情報が出ていますが、子ども・子育て拠出金についても同様の情報公表が望まれるところです。
※追記 日本年金機構からのお知らせ 令和3年3月号に変更がない予定である旨が明記されました。
確定情報は、令和3(2021)年4月20日付、下記記事をご参照ください。
この改正のアーカイヴはこちら。
タグ: 子ども・子育て拠出金率2021
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