本日、令和3（2021）年1月8日付にて首都圏1都3県に緊急事態措置を実施すべき宣言が行われましたが、これに伴う雇用調整助成金のさらなる特例が措置される予定である旨が厚生労働省から公表されています。
・厚生労働省 「緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について」
大企業の助成率を最大10/10に引き上げる予定とのことですが、
１都３県の知事の要請を受けて、同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する１都３県内において事業を行う事業主
という条件がつけられる見込みのようです。
執筆時点では確定情報ではないことにご留意ください。
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