例年であれば「予定」という前提で事前に公表がされることもある雇用保険料率ですが、今年度は何の周知もないまま年度末を迎えることとなりました。
結果的には、内訳に変更はあるものの全体としての料率の変更はないため、特に急いで周知する必要もないということだったのでしょう。
プロセスを示せば、令和2（2020）年3月31日に、
・令和2（2020）年3月31日付官報（特別号外38号） 雇用保険法等の一部を改正する法律案
が可決、成立し、同日付けにて、
・令和2（2020）年3月31日付官報（特別号外41号） 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件
によって具体的な料率が告示がされたことにより、令和2年度の雇用保険料率が変更なしで決定されました。
厚生労働省の周知資料は下記をご参照ください。
・厚生労働省 「令和２年度の雇用保険料率について」
なお、この間の経緯をお知りになりたい方は、小欄下記記事をご参照ください。
・令和元（2019）年12月16日付 「令和2年度雇用保険料率と育児休業給付」
・令和2年3月16日付 「令和2（2020）年度雇用保険料率について」
施行日
令和2年4月1日です。
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