令和2年度の労災保険料率は変更なし

2020年3月27日 | から管理者 | ファイル: 労働保険徴収法.
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まもなく正式な告知が出る頃かと思いますが、令和2(2020)年度の労災保険料率は変更がありません。

・厚生労働省 「労災保険率」

労災保険料率はおおむね3年ごとに改定されますが、直近は平成30(2018)年度でしたので、令和3(2021)年度からの改定が予定されているものと思われます。

業種区分の見直しの検討

厚生労働省では、平成30年から平成31(2019)年にかけて労災保険の業種区分についての検討会が行われていました。

・厚生労働省 「労災保険の業種区分に係る検討会」

労災保険制度は、業種別(現行54業種)に労災保険料率が設定されていますが、「94 その他各種事業」のように、全体の3割以上を占める業種が存在する若干いびつな構造となっています。
このため検討会では、業種区分の見直しが必要か否かの検討が行われ、「94 その他の各種事業」のうち、下記7つの細目が検討対象として選定されました。
・「9425 教育業」
・「9431 医療業」
・「9432 社会福祉又は介護事業」
・「9433 幼稚園」
・「9434 保育所」
・「9435 認定こども園」
・「9436 情報サービス業」

検討の結果、これらのうち「9431 医療業」と「9436 情報サービス業」が、「業種新設が可能と考えられる。」との見直しの方向性が示されました。

今後、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、令和3年度からの料率改定を行うにあたり、合わせて業種区分の検討を行うことになっています。


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