障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案が平成31（2019）年3月19日、国会に提出されました。
・厚生労働省 「第198回国会（常会）提出法律案」
国及び地方公共団体の雇用障害者について不適切計上問題を受け、この対応に関する改正内容を多く含みますが、小欄では、民間企業における障害者雇用の促進に関して二つの新しい制度が創設される改正内容について取り上げさせていただきます。
週20時間未満の障害者雇用に対する特例給付金
この制度は下記資料の5ページに記載があります。
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
5ページの下にある＜各制度の対象者イメージ＞という表がわかりやすいと思いますが、10時間以上20時間未満の雇用障害者数に応じて、障害者雇用納付金を財源とする特例的な給付金制度が創設されることとなります。
具体的な要件や単価については、法案にはほとんど明記されておらず、概要にもあるとおり、省令に規定される予定です。
障害者雇用に関する優良中小企業の認定制度
この制度は概要の6ページに記載があります。
中小企業における障害者雇用の取組を促進するため、常時雇用労働者数300人以下の中小企業を対象に、障害者雇用に関する取組の実施状況が優良な企業認定する制度が創設されるというものです。
最近、他の法律や制度に同様の認定制度が急速に増えていますが、障害者雇用については中小企業に限って導入されることとなりました。
障害者雇用について先進的な取組を進めている企業が「社会的なメリットを受けることができるよう」にするというものです。
施行予定日
小欄で取り上げた改正項目の施行日は、平成32（2020）年4月1日とされています。
タグ: 週20時間未満障害者, 障害者雇用認定制度
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