官報で公布された政省令等
平成30（2018）年9月7日付官報にて、下記のとおり働き方改革法の施行に伴う政省令・告示が公布されました。
① 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
② 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
新36協定の様式が記載されている個所は、下記のとおりです。
（1）特別条項なし 様式第9号…8・9ページ
（2）特別条項あり 様式第9号の2…10～13ページ
（3）研究開発業務 様式第9号の3…14・15ページ
（4）建設事業・自動車運転の業務・医師・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業（平成36（2024）年3月31日まで） 様式第9号の4～様式第9号の7…16～23ページ
③ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示
④ 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針
関連する指針の公示
なお、これらのほかに下記指針も公示されていました。
⑥「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表します
今後、関連する通知や各種周知用資料が公表され、施行に向けての準備が加速することとなります。36協定の新様式など、すでに小欄で取り上げさせていただいている内容も多く含まれていますが、新たに判明した内容もありますので、追って随時取り上げさせていただく予定です。
関連記事のご紹介
この間、関連政省令等について小欄にて取り上げている記事は下記のとおりですので、ご参照ください。
〇労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針
・平成30年8月6日付 「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針案が公表されました」
〇労働時間の把握義務
・平成30年8月8日付 「働き方改革関連法の省令案・指針案等に係るパブリックコメントと労働時間の把握義務」
〇新36協定
・平成30年8月20日付 「平成31年4月1日から使用される36協定の様式案が公開されました」
〇有給休暇の取得義務の特例
・平成30年8月22日付 「有給休暇の取得義務の特例についての資料が公開されました」
〇長時間労働者に対する医師による面接指導の強化と経過措置
・平成30年8月29日付 「働き方改革法のうち改正安衛法関連の省令案が公表されました」
・平成30年8月31日付 「長時間労働者に対する面接指導の改正に関する経過措置」
〇新卒者の求人不受理制度
・平成30年9月7日付 「時間外労働の上限規制導入に伴い新卒者の求人不受理事由が追加される改正」
加筆【平成30年9月11日】 新36協定の該当ページに関する情報と関連記事の情報を加えました。
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