①では、改正法の条文ごとに改正される法律それぞれの施行日を示しましたが、それではよくわからない部分もあるため、主な改正項目ごとの施行日を下表のとおり整理しました。
| ・主な改正項目 | 法律名 | 施行日 |
| ・高度プロフェッショナル労働制の導入 ・年次有給休暇の時季指定付与義務 ・フレックスタイム制の要件緩和 |
労働基準法 | 平成31年4月1日 （2019年4月1日） |
| ・時間外労働の上限規制 | 平成31年4月1日 （2019年4月1日） ※中小企業は平成32年4月1日（2020年4月1日） |
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| ・中小企業に対する割増賃金率の猶予措置廃止 | 平成35年4月1日 （2023年4月1日） |
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| ・時間外労働の上限規制の猶予措置廃止（建設業、自動車運転業務、医師等） | 平成36年4月1日 （2024年4月1日） |
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| ・働き方改革の推進 | 雇用対策法 | 平成30年7月6日 （2018年7月6日） |
| ・産業医、産業保健機能の強化 ・労働時間の把握義務 |
労働安全衛生法 | 平成31年4月1日 （2019年4月1日） |
| ・同一労働同一賃金（派遣労働者） | 労働者派遣法 | 平成32年4月1日 （2020年4月1日） |
| ・勤務間インターバル制度の普及促進（努力義務） | 労働時間設定改善特別措置法 | 平成31年4月1日 （2019年4月1日） |
| ・同一労働同一賃金（パートタイム労働者・有期雇用労働者） | パート労働法
労働契約法 |
平成32年4月1日 （2020年4月1日） ※中小企業は平成33年4月1日（2021年4月1日） |
この中で取り上げたいのが、労働安全衛生法の改正で行われる「労働時間の把握義務」です。実務へのインパクトは大きいのですが、なぜか報道ではあまり取り上げられていません。詳しくは、小欄下記記事をご参照ください。
平成30（2018）年3月18日付小欄 「労働時間を把握する義務」
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