平成30（2018）年4月23日から厚生労働省において「労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」が開催されています。
この検討会は、下記2点の観点から、労働者の健康情報の適切な取扱いのためのルールの明確化が必要であるとしています。
・労働者が、雇用管理において労働者の不利益な取扱いにつながる不安なく、安心して産業医等による健康相談等を受けられるようにすること
・事業者が、必要な情報を取得して労働者の健康確保措置を十全に行えるようにすること
平成27（2015）年12月からストレスチェック制度が義務化され、従来の健康診断情報だけでなく、メンタル面の情報も加わり、取り扱うべき情報は膨大になるとともに複雑化されました。
健康情報を取り扱う当事者も外部委託先等を含めて多くの人物が関わることとなり、企業規模が大きくなるほど、関係当事者の人数も膨大となり、管理の方法は複雑となります。
厚生労働省としては、取扱いにあたっての原則を示したうえで、事業場ごとのルールの雛形や、手引き、事例集などを整備すべく、検討が進められる予定です。
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