年度末の官報は、新年度からの法律改正、各種制度の改正が多々あるため、一年で一番情報量が多く、印刷された紙ベースで言いますと、一年で一番厚い日ということになります。今年は3月31日が土曜日であるため、平成30（2018）年3月30日がその日に当たります。新聞（紙）に当てはめますと、元旦のそれということになるでしょう。
インターネット版官報を拝見しますと、平成30年3月30日付は例年どおりすごいことになっており、号外が4つにもまたがり、号外第70号は680ページにも及ぶ超大作となっています。これでは読む前にめくるだけでも大変です。
「厚い」だけでなく「熱い」雰囲気も漂い、「官報まつり」と称しても過言ではないでしょう。
さて、懸案となっております、子ども・子育て拠出金率が平成30年度から変更になる件は確定したのか問題ですが、参議院の議案審議情報を拝見しますと、昨日（3月29日）参議院内閣委員会にて可決し、本日（3月30日）午後から開催される本会議の議事日程に「第七」として「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が掲げられていますので、無事可決される方向であるようです。
官報は基本的には土日は休刊ですが、無事可決されれば、土日にかかわらず、平成30年3月31日または平成30年4月1日付の官報にて公布され、平成30年4月1日付にて施行される運びであるように思われます。
森友問題の余波がこのようなところにも影響として及んでいます。
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タグ: 子ども・子育て拠出金2018
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