働き方改革法案に関連し、衆院予算委員会において裁量労働制の調査結果をめぐって与野党の攻防が行われている旨の報道がなされています。
この報道を伝え聞くと、働き方改革法案はもう国会に提出されたんだっけ？と勘違いしてしまいそうですが、例えば平成30（2018）年2月16日付日経4面の見出し『働き方法案 提出前に攻防』とありますように、法案自体は未だ提出されていません。
従いまして野党の主張は、「法案を変更すべき」ということではなく、「法案から裁量労働制の適用拡大を削除して提出すべき」または「法案を出すこと自体認められない」というものになっているようです。
裁量労働制の改正そのものは、働き方改革法案全体からしますと、「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル労働制」といった改正項目に比べてそれほど注目されているものではありませんでしたが、法案が提出される前の時点で急に注目されることとなりました。
厚生労働省関連の法案の提出状況はこちら（厚生労働省 第196回国会（常会）提出法律案」）で確認することができます。